市場原理主義に基づく経済政策は1980年代より先進資本主義国で開始された。イギリスのサッチャー、アメリカのレーガン、日本の中曽根がその政治的担い手となり、日本では本格的には小泉首相がそれを進めた。営利企業がその主人公である市場に基本的にすべての経済運営を任せ、規制緩和のｽﾛｰｶﾞﾝのもと政府は基本的に介入しないこととした。その結果、公益的分野を担う公営企業の民営化、社会福祉制度の切り捨て、大企業等に対する大幅減税と消費税制の拡充等が進められ、大企業はさらに大規模化して多国籍企業化し、貧富の格差は大きくなる一方となった。
市場原理主義は21世紀に入ってもその勢いを弱めてはいない。アメリカにおいて「エンロンショック(2001年)」「メリルリンチの経営破たん(2007年)」を招き、世界経済を不安定化させたが、それでもなお先進諸国の基調としての経済政策は市場原理主義であり、日本も例外ではない（国際機関であるＩＭＦも同様）。
市場原理主義は経済学としてはフリードマン等いわゆるシカゴ学派が中心となってとなえたものとされ、それまでの各国の経済政策のバックボーンとなってきたケインズによる「政府による有効需要創出政策」への批判として提起されてきた。ここでは、営利主義に対抗して非営利・協同を唱える立場から、市場原理主義に対する経済学的な批判を行うこととする。
なお、本稿の検討にあたっては、川上則道氏著「マルクスに立ちミクロ経済学を知る(新日本出版社）」を参考にさせていただいた。
１、市場原理主義の経済理論の基本的思考
（１）市場を限界学説に基づく需給均衡論で唱える
ある商品の市場を、その商品を生産し供給する企業と商品を購入し需要する消費者との関係でとらえる。様々な価格の下での企業の供給量と消費者の需要量とを検討するのである。この関係は以下のようなおなじみの図1でとらえることができる。
① 需要曲線(D)が右下がりとなる理由
消費者は、商品を購入し消費することで一定の満足＝効用を得ることができるが、その効用については商品の購入量が増加するたびに追加の効用が徐々に低下する傾向をもつ。追加の効用のことを限界効用というが、限界効用は逓減するのである。そして、需要曲線はそれぞれの需要水準における限界効用を示しており、限界効用逓減の法則に基づき、右下がりとなる。
② 供給曲線(Q)が右上がりとなる理由
企業は、商品を生産し供給することでの利益の最大化を目的とする。収益ー費用＝利益であるから、できる限り収益を最大化し、一方で費用を最小化することが、企業にとって利益最大化のために必要である。ただし、完全競争市場の下では収益単価(販売価格)は市場によって決定され、個別の企業がそれを決定することはできないため、企業の生産量(供給量)を規定するのは生産のために支出される費用である。
費用は、生産量が少量の時には規模の経済により追加費用は徐々に低下するものの、ある程度の生産量以上になると追加費用が増加していく傾向を持つ。追加の生産に伴う追加費用のことを限界費用というが、限界費用は逓増するのである。そして、企業の利益の最大化は、逓増する限界費用が商品1個当たりの収益と一致する時点の生産量まで生産することによって実現できることになる。
以上のことから、供給曲線はそれぞれの供給水準における限界費用を示しており、限界効用逓増の法則(農業における収穫逓減の法則と同意義）に基づき、右上がりとなる。
③ 均衡点(P1、Q1)
消費者の限界効用を示す需要曲線と企業の限界費用を示す供給曲線の交わった点を均衡点と呼び、均衡価格P1と均衡数量Q1で市場の取引が成立することになる。
均衡点は、投入された一定の生産資源の中で、消費者にとって最も効用を最大化させ、企業にとって最も効率的な生産を行う地点となる。資源の効率利用のことを経済学では「経済的厚生」と呼びその最大化が経済の主要な目標とされているが、市場における需要供給曲線の均衡点こそが、経済的厚生の最大化された価格及び数量とされるのである。
図2で示すと以下のようになる。
（２）市場への介入の経済的意味
以上の通り、市場原理主義では市場にすべてをゆだねて価格や生産数量を決定していくことが、最も経済的に有効であるとする。したがって、こうした市場での需給に基づく価格決定原理に反するような経済政策は、社会的損失を招くものとして否定される。
以下具体例を2つ述べる。
① 市場への企業の参入規制（例えば、医療福祉分野に対する営利企業の参入規制、中小商店を守るためのｽｰﾊﾟｰ規制等）
企業の参入規制を行うことで、自由競争市場と比較して、社会的余剰は減少する。以下図3で示す。
② 企業の対する補助金の支給(例えば、農林水産業や介護福祉事業への各種補助金の支給等）
企業に対する補助金を支給することで、自由競争市場と比較して、社会的余剰は減少する。以下図4で示す。
以上のような事例は政府による市場に対する様々な介入全般に共通であり、したがって政府による市場規制、財政支援等による市場の需給均衡機能への干渉は基本的に経済的に有害であり、すべてを市場に任せるべきである、ということになる。これが市場原理主義の基本的考え方である。
２、市場原理主義の経済理論への批判
説明してきた市場原理主義の経済理論は、現代社会での絶対的な真実であるかのように扱われている。日本の小中学校の教科書にも掲載され、ﾉｰﾍﾞﾙ経済学賞の受賞者にも多数の「ｼｶｺﾞ学派」の学者が生まれている。
しかし、世界経済が混迷を深め、日本においても生活苦を背景とした諸事件が毎日の新聞報道でみられる現状を踏まえてみれば、政府の政策はどこかずれており、その理論的指針となっている市場原理主義の経済理論は、現実離れしていて机上の空論と思わざるを得ない。
以下、何点かに整理して批判していきたいと思う。
（１）限界学説の非現実性
１、で説明してきたように、市場原理主義経済理論の根本は、限界学説に基づく需給均衡論である。この限界学説の誤り、非現実性を以下述べる。
① 消費者は商品の価値を効用で比較し判断するのか
まず、商品を需要する消費者についてである。限界学説では、限界効用という概念を使用して市場での需要曲線を描き、均衡点での効用最大化を説明する。
しかし、消費者が商品に対して感ずる効用を価格として数値化することが果たして可能であろうか。商品の消費量の増加に応じて総効用量が増加するとは一般に言えるとしても、ﾊﾝﾊﾞｰｶﾞｰや車、あるいは医療ｻｰﾋﾞｽといった様々な商品を消費することの満足度(効用）は人さまざまであり、また、その人の性別、年齢、所在地、経済状況等でも異なるはずである。要するに、効用なるものは人それぞれが持つ主観であって、数値化することはできず、商品間での比較もできないものである。
さらに、商品の消費量に応じて限界効用が逓減するという科学的根拠はない。ﾊﾝﾊﾞｰｶﾞｰ1個目よりも2個目の方が効用が下がるという理屈は何となく正しいように思えるが、果たしてそれを根拠づけ数値化することができるのだろうか。それこそ空腹度、嗜好、体格、年齢等で人さまざまであり、逓減するとする合理的根拠は見当たらない。少なくとも消費者の需要曲線をその限界効用の推移で説明するのは困難であり、非現実的な抽象論と考える。
なお、ここでは需要曲線が限界効用の推移線であるという限界学説の理論を否定するのであり、市場における需要曲線が右下がりとなる(価格の下落に応じて需要量が増加する)という当然の市場機能を否定するものではない、という点に留意が必要である。
② 限界費用は逓増するのか
次に、商品を供給する企業についてであるが、限界学説では、企業は利益最大化を目標とし、また、市場で決められた商品一個当たりの収入を所与としたうえで、限界費用という概念を使用してそれが逓増するとして供給曲線を描き、均衡点での利益最大化を説明する。
資本主義社会において企業は利益の最大化を目的として活動すること、完全競争市場において企業は市場を操作できず収入単価である価格は所与のものとなること、こうした点については基本的に異存はない。しかし、生産量の増加につれて追加費用が増加するという限界費用逓増の法則については全く根拠がなく、非現実的である。現実には、規模のﾒﾘｯﾄにより生産量の増加に応じて追加費用は逓減することが一般的と思われる。限界費用逓増の法則は、農業分野での収穫逓減の法則(限られた耕地面積により、投入原料や労働力を増やしても生産物の増加は比例的には増加しないという考え方、ﾘｶｰﾄﾞ、ﾏﾙｻｽによって19世紀に唱えられた。当時のｲｷﾞﾘｽの特殊な農業事情に基づくと思われる。)を無理に全産業に一般化したものと思われる。したがって、少なくとも企業の供給曲線をその限界費用の推移で説明するのは困難であり、むしろ正しくないと考える。
なお、ここでは供給曲線が限界費用の推移線であるという限界学説の理論を否定するのであり、市場における供給曲線が右上がりとなる(価格の上昇に応じて供給量が増加する)という当然の市場機能を否定するものではない、という点に留意が必要である。
③ 市場は何によって価格を決定しているのか
それでは市場において商品の価格や取引数量はいかなる根拠で決定されるのか。この点については、経済学の創始者であるｱﾀﾞﾑｽﾐｽ及びその理論を批判的に摂取し著書「資本論」で大きく発展させたﾏﾙｸｽは「労働価値説に基づく生産価格」で市場は取引されることを主張している。
すなわち以下のような論理で、市場価格が当該商品に投下された人間の労働量を基礎として決定されることを主張した。
・ 資本主義社会の主要な特徴は商品取引の全世界的展開であり、商品が市場において交換されるのはそれぞれの商品が等価であるからである。
・ この商品には使用価値と価値の2面性がある。使用価値は当該商品の有用性であり、限界学説のいう効用と同意義であるが、有用性は商品それぞれで異なっており、主観的なものであって、異なる商品間や取引を行う様々な嗜好を持つ人間間で客観的に比較することはできない。
・ これに対して価値は、商品が共通して人間の労働の産物であることに着目し、その質的差異も考慮した上での労働量に基づき形成される。したがって商品は、それに内在する労働量に応じた価値によって市場において等価交換される。
（ただし、労働者市場における労働力商品だけは、資本家はその労働量の対価を支払わず、労働者の生存、労働力の再生産の範囲でしか支払わない。これが労働者の「搾取」である。）
・ ただし、現実には、同一市場内での企業間競争、市場間の利益率の相違、流通費用、利子、地代の存在等により単純には労働価値どおりの価格水準とはならず、そうした市場を通じての価格変動、市場参入、撤退等の中で、市場において徐々に労働価値に基づく価格水準に収斂していくことになる。
・ なお、図１でみた通り、市場は前述の点以外の特殊要因を含めて形成された需要と供給との関係において価格と数量を決定していくのであり、ｱﾀﾞﾑｽﾐｽのいう「見えざる手」としての市場の役割の重要性は、「生産価格」説の立場からも位置づけられている。
以上、生産価格こそが市場における価格決定理論として妥当性を持っていると考える。なお、付言すれば、ｹｲﾝｽﾞによって創始され国民経済全体の把握を目的とするいわゆるﾏｸﾛ経済学における「国民所得」とは付加価値(労働によって付加された価値)の国全体の合計値であり、限界学説よりもむしろ労働価値説と整合していると思われる。
こうした点から、市場原理主義の根拠である限界学説には根本的問題があると考える。
（２）独占、寡占状態での市場経済
市場原理主義は、市場を完全自由競争市場としてとらえることを基本とし、市場参加者である消費者や企業は価格決定には参加できず、市場から与えられた価格の下での購入量や生産量の意思決定のみが可能としている。
しかし、現実には、完全競争市場が存在するのはごく限られた分野あるいは国民経済的に見て金額的重要性の少ない分野であり、多くの市場は独占企業あるいはいくつかの寡占企業に供給が限定されていたり、逆に小売業に見られる通り大手ｽｰﾊﾟｰの需要が市場に大きな影響を与えている状況にある。したがって、価格そのものについても独占、寡占企業は何らかの形で市場に影響力を行使しうるといわなければならない。
こうした市場においては、完全競争市場における均衡点以外のどこかの独占、寡占企業に有利な地点で、企業がその利益最大化を図るための行動することが可能になる。したがって、仮に限界学説を認容したとしても、独占、寡占市場においては、市場での均衡点で社会的余剰が最大化されることはない。
以下図5で示す。
（３）限界学説が唱える経済学の目的
市場原理主義の根本理論である限界学説が目標とするのは、限られた資源の中での最大効用、最大利益である。ひとことでいうと経済効率の極大化を目標としており、それと同意義で経済的厚生や社会的余剰の最大化を唱える。そして、それ以外の経済的問題については、基本的に「価値判断から中立」として経済学とは無関係の立場をとるのである。
例えば、以下のような本来経済学が解決すべき課題につき、基本的に無視あるいは経済効率の上で有害と評価するのである。
① 労働者の失業問題
労働者の失業問題の解決は、国民の生存、生活の安定のために絶対に必要な課題であり、経済政策の目標として、したがって経済学の目標として提起されるべき課題である。
しかしながら市場原理主義の失業に対する考え方は、雇用市場に労働を供給する労働者と労働力を求める企業間における市場が完全競争状態(図1を労働力の需給市場として見た場合)にあるならば、均衡点で価格(賃金)と数量（雇用量）が決定するので基本的に失業は生じない、というきわめて単純なものである。そして、現実に発生している失業は自発的失業(賃金水準よりも余暇による効用を選択したことによる失業)や摩擦的失業(労働需給の調整過程での一時的失業)に過ぎないとする。
これに対しｲｷﾞﾘｽの経済学者であるｹｲﾝｽﾞは、1929年の世界恐慌期での現実の大量失業問題に直面しての市場原理主義の無力さを批判して「有効需要創出政策」を提唱し、政府の大規模財政支出による雇用創出によって、恐慌を脱出すべきとした。すなわち、ｹｲﾝｽﾞは労働力(雇用)の需給市場を以下の図6のように描くことで、政府の財政政策によって人為的に需要を創出すべきとしたのである。
以上、ｹｲﾝｽﾞの有効需要創出政策の説明を行ってきたが、実際にもこうした政策が大恐慌からの脱出に大きな効果を生んだことは歴史的事実であり、基本的にｹｲﾝｽﾞの提起は正しかったと評価される。（ただし、賃金の下方硬直性の本質的要因は、労働者の生存＝労働力の再生産のための最低限にあるとすべきであり、労組の反対等は単なる現象面のことと考える。）
市場原理主義の立場からも当時のｹｲﾝｽﾞ理論の成功は認めざるを得なかったが、その後ﾌﾘｰﾄﾞﾏﾝ等のﾏﾈﾀﾘｽﾄは、ｹｲﾝｽﾞ理論は当面の短期処方策としては有効であるが、長期的に見れば無効である（市場に任されることで完全雇用は長期的には達成される）ことを主張し、不況期における福祉政策や財政出動に反対し、失業問題に正面から向き合う姿勢を持っていない。
② その他の経済目標
その他の以下のような経済目標についても、市場原理主義の理論は基本的に無視あるいは経済効率の上で有害と評価する。
ａ 所得格差の縮小
市場原理主義による経済政策が進められて以降、そうした政策をとるすべての国において所得格差が広がり、ごく一部の者への富の集中が問題となっている。また、大企業の多国籍企業化が進行する中で、富める国と貧しい国との格差拡大も深刻化している。
これに対して、各国は失業給付、最低賃金制、医療や年金等の社会保障、教育福祉政策等を多かれ少なかれ実施しているが、市場原理主義者はこうした政策は経済的に無意味あるいは市場を混乱させるものとして否定的である。
日本の春闘の時期に、経団連が必ず「賃金引き上げ幅は生産性上昇率の範囲内で」と主張するが、これは単純化して言うと生産性上昇による大企業、大株主の利益増加のおこぼれが賃金引上げ原資であると言っているにすぎず、所得格差の縮小どころか、消費の拡大を通じての景気引き上げといった思考も極めて低い。これも市場原理主義に乗っかった論理の一つと考える。
ｂ 社会ｲﾝﾌﾗ（公共財）や環境問題(外部不経済)
道路、公園、交通、電力水道等生活、生産基盤型の産業については、莫大な投資規模が必要で、社会ｲﾝﾌﾗとして極めて重要な機能を持つが、その対価は無償もしくは長期間の低額利用料によらざるを得ない性格を持つ。こうした商品、ｻｰﾋﾞｽを経済学では公共財と呼ぶが、公共財については一般的な市場原理が働きにくく、また、民間営利企業が担うことを期待できないために、主として租税負担を原資に政府が担うこととなってきた。
しかし、市場原理主義の立場からはこうした公共財についても民営化し、市場にゆだねるべきとする。それによって、資源の最適配分、生産の効率化がはかられるとするのである。この間議論されている水道事業の民営化もこうした主張の延長上にあり、さらに電力会社があれだけの悲劇の中でも原子力発電を放棄しようとしないのも電力会社の利益が原子力発電に支えられているからである。だが、民営化された水道事業が果たして安全で低価な水を供給しうるのか極めて疑問であり、原子力発電は即時廃止すべきなのはあまりにも当然ではないだろうか。また、ｱﾒﾘｶの医療制度が基本的に民間保険会社にゆだねられており、日本を含めた社会保険による国と比較してﾀﾞﾝﾄﾂの費用水準になっていることをどう説明するのだろうか。
さらに1960～70年代の日本において、営利企業による利益最大化活動の陰で、多くの公害、大気汚染が生じたことは人々の記憶に残されている。経済学では市場を通ることなく発生する損害のことを「外部不経済」というが、公害はその典型例である。この解決も企業の市場における活動を研究し、社会的な富の拡充を求める経済学の使命の一つといえる。
しかし、市場原理主義はこの規制を基本的に市場外で法的、強制的に行うことには否定的である。こうした外部不経済についても、市場原理の中に組み込んで解決していくことがその主張である。例えば、世界的な二酸化炭素の排出規制のため、その排出権の売買を行う仕組みは市場原理主義に基づく考え方と思われる。利益の大きい国、企業が、排出権を買い取り二酸化炭素の排出を平気で行うような行為が果たして妥当といえるのか、疑問である。
ｃ 食糧安保
日本のｶﾛﾘｰﾍﾞｰｽでの食料自給率は、農水省の発表によれば2018年で37％である。諸外国と比較して極端に低いのが特徴である。富裕国と呼ばれてはいても、何らかの理由で諸外国からの食糧輸入がｽﾄｯﾌﾟすれば、日本は途端に食糧危機に陥りかねない状況にある。したがって、安全保障の観点からいってその自給率を高める必要があり、農業への保護は絶対必要である。
しかし、市場原理主義の立場からは、そうした点は一切考慮されない。自由貿易を推進し、経済的に有利であれば他国からの輸入に頼ることが経済的に効率的とされる。
