公認会計士・税理士 根本 守 のブログ

私は、所属する協働公認会計士共同事務所において、日本の数多くの「非営利・協同」組織の経営や会計に関する支援業務を行ってきました。「非営利・協同」組織を今後も応援しさらに大きく広がってほしいと願う立場で、このブログにおいて「非営利・協同」の様々なことを述べたいと思います。なお、過去に事務所のホームページ等に掲載した文章も、現在でも有効と思われるものは(例えその後に法令等が改定されているものであっても)そのまま転載しています。(2019年8月)

非営利・協同組織の経営管理 -その2-

「その1」に引き続き、非営利・協同組織の経営管理の特徴点について述べる。 3,非営利・協同組織での経営管理の優位性、特徴点、課題 営利、非営利を問わず、事業組織における経営管理は通常以下のような形で遂行される。 ・ 定款及びそれに基づく管理、…

非営利・協同組織の経営管理 -その1-

私が所属する協働公認会計士共同事務所は、非営利・協同組織の事業体への関与が主たる業務であるが、そこでは単に決算書作成や会計、税務の支援にとどまらず、経営や財政全般に対する支援、助言を行うことを重要な役割としてきた。我々がそうした業務を行っ…

日本における非営利・協同組織の法人形態      -中間的非営利法人-

株式会社に代表される営利の法人形態と前回まで説明してきた非営利の法人形態との間にある中間的非営利法人について以下説明する。実際には少なくない中間的法人が、公益的非営利法人に準じた所有、分配、運営をルール化しあるいは実際に運用することで、非…

日本における非営利・協同組織の法人形態    -共益的非営利法人-

組合とは法人形態の一つであり社団(株式会社や一般社団法人に代表される)と類似するが、法人と構成員(社員もしくは組合員)との関係の濃厚性、さらに構成員間の相互の人的関係が密な組織が組合である。 協同組合はそうした組合の性格に基づく組合員の共通…

日本における非営利・協同組織の法人形態  ―公益的非営利法人―

ここでは公益的活動を主目的とする法人のことを公益的非営利法人として分類する。公益的非営利法人は、基本的に行政認可を設立要件としている(宗教法人やNPOは行政認証による)。また、医療法人、学校法人等根拠法規がそれぞれ規定されている関係で、活…

日本における非営利・協同組織の法人形態  ―総論―

日本には1.2億人の人々が家族を形成し生活している。また、経済活動として年約6百兆円弱の付加価値(GDP)を生産し、さまざまな社会活動を行っている。そうした諸活動を行うために、例えば数万人、数十万人の職員を抱え数千億円以上の収入規模の事業を担う組…

市場原理主義に対する経済学的批判

市場原理主義に基づく経済政策は1980年代より先進資本主義国で開始された。イギリスのサッチャー、アメリカのレーガン、日本の中曽根がその政治的担い手となり、日本では本格的には小泉首相がそれを進めた。営利企業がその主人公である市場に基本的にすべて…

ドイツにおける資本会社(株式会社、有限会社)の「共同決定」制度

40年ほど前、会計士試験の勉強をはじめ、試験科目の一つである経営学の試験委員(出題&採点者)の一人が当時の西ドイツ共同決定制度の研究者であった。今ではどうかわからないが、当時、経営学等につき合格レベルの答案作成のためには試験委員の学説学習が不可…

会計士が読む セブン本部の決算書――浮かび上がるいくつかの疑問点

平成29年の暮れから2度ほど、セブン-イレブン・ジャパン株式会社(以下、セブン本部と呼びます)に問題提起している加盟店オーナー(以下オーナーと呼びます)の方などより話を伺う機会がありました。マスコミ報道で、セブン本部と一部店舗オーナーとの間でトラブ…

非営利・協同論の系譜

非営利・協同論は日本においては旧ソ連崩壊後の1990年代からスタートした議論であり、まだ明確な定義等は定まっていないように思われる。そもそも非営利・協同組織が現代社会の中で営利市場経済に対抗し、実践を積み重ねていく中で、徐々にその理論も深まっていく…

現代社会での非営利・協同事業組織の存在意義

現代社会の基本構造は、特に先進資本主義国において、多額の資産を有する少数の富裕層と経済的困難を抱え厳しい生活を強いられる圧倒的多数の一般庶民とに大きく分裂していることが特徴である。特に21世紀に入って、新自由主義、市場原理主義的経済政策が導…

非営利・協同組織において労働者は搾取されているのか

はじめに 春闘の季節になった。政府の新自由主義的経済政策のもとで所得格差の広がりは顕著であり、非正規雇用や生活保護の増加といった形での貧困化が急速に進んでいる。それに抗して労働者は大幅な賃金アップをかちとっていくことが求められている。そしてこ…

Q&A 法人格なき団体の法人化の是非

Q: 私たちは医療従事者が集まり、日本の医療をよりよくするために活動する団体ですが法人格は持っていません。この間一部会員より法人化すべきとの主張がされていますが、どのように考えればよいでしょうか。 A: あなたたちのような団体を一般に任意団体と…

日本における公会計の状況-地方公営企業の会計制度改定-

(1) 日本における公会計及び公会計基準の状況 ① 公会計 日本における国や地方公共団体の会計、すなわち公会計については、長らく資金の収支に基づく収支会計を基本として作成されてきた。また、収支の予算が重視され、決算は従来あまり注目されない状況にあ…

「新しき村」を訪問して

年末の休みを利用して車で一時間程度の奥武蔵の山にハイキングにいったついでに、「新しき村」を訪問してきた。車の通り沿いにある案内の看板を見るたびに、「新しき村」の記念館でもあるのかと気になっていて、「一度行ってみよう」と思っていたのだが、「新し…

非営利・協同と一般法人

1、非営利・協同と法人形態 非営利・協同の意義としては、一般に以下のような要件があげられる。 ① 事業(活動)目的の非営利性、公益性② 所有、分配の非営利性、民主性③ 参加、運営の民主性 当事務所が関与する多くの法人、団体、組織も、それぞれ多彩では…

大災害の中での円高-市場経済万能論批判-

岩手、宮城、福島等東日本大震災の被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。原発事故をはじめ予断を許さぬ状況が続いていますが、気持ちを強く持っていただくよう願っております。 さて、日本が大災害に見舞われている中、経済面では円高の急激な進行が…

自治体病院の財政をめぐる法的規制など

県立、市立等の自治体病院をめぐっては、この間自治体財政の逼迫を背景に、再編統合、民営化などの動きが盛んです。昨年の民主党政権の誕生後も基本的な政策の変更はなく、自治体病院の存続が危うい状況は全国的に広がっており、「地域医療の崩壊」現象の象…

ペレストロイカ以降のロシア経済体制について

1998年に協働として資本主義化を進めるロシア企業の視察を行い訪問記を出版したりもしましたが、昨年夏10年ぶりにモスクワ、サンクトペテルブルグを訪れることができました。10年前の1998年訪問時には、さすがに商品購入の行列を目撃することはなかったものの、経済的な厳…

公益法人制度改革と税制改定

07年9月に内閣府より法人制度改革3法の関係規則が発布され、また、12月には与党税制調査会及び財務省より税制改正大綱が公表され、公益法人制度改革及び税制改定の骨格が明らかとなった。 引き続き詳細不明な部分はあるが、とりあえずの概要をお知らせすると…

医療法人制度改革(社会医療法人)が07/4月より実施に

医療法改定案が国会を通過し、07/4月に施行の予定となっているが、特にその中で、医療法人制度に対する抜本改定がされている。ここでは、改定の概要とその中での「目玉」である社会医療法人制度の概要を説明したい。 1,医療法人制度改悪の概要 (1) 従来の…

プロスポーツと非営利・協同-その3-

プロスポーツを巡って、非営利・協同の立場から、その理念、目的(その1)や組織形態(その2)について考えてきたが、最後に、プロスポーツと経営、利益について考えてみたいと思う。 ご承知の通り、この間の近鉄バッファローズとオリックスブルーウエーブとの合併、球団消滅を巡るご…

プロスポーツと非営利・協同-その2-

その1では、プロスポーツを巡って、非営利・協同の立場からその理念、目的について考えてみた。今回は、その組織の形について考えてみたいと思う。 「形なんてどうだっていい。要は中味だ。」などという至極まっとうな意見もあり、それは一面その通りだと思うが…

プロスポーツと非営利・協同-その1-

読者のみなさんの中にもプロ野球ファンの方がたくさんおられると思う。私が担当している法人の方の中にも阪神タイガースの熱狂的ファンがおられる。甲子園球場の年間チケットを購入して、京都から甲子園まで熱心に通っている話をうかがい、「優勝したら道頓堀にと…

商法(会社法)のこの間の改定動向と今後の方向

商法(会社法)等が、21世紀に入り連続的に改訂されてきています。今後も、条文自体のカナ文字表示から平がな表示への変更をはじめとして、大幅な改訂が予定されているようです。非営利・協同の法人の場合、株式会社や有限会社といった商法等が規制するもの…

クイズ 税務調査

最近、非営利・協同の法人や団体に対する税務調査が増えています。中には、法人税消費税の申告をしていないところに対して、源泉所得税の調査を「口実」に調べにきたもしているようです。 そこで、少しざっくばらんな形で、税務調査への対処法を紹介してみた…

決算書における真実性-日本道路公団の決算書を巡って-

決算書作成のための基本ルールに「真実性の原則」という基準があります。決算書は経営の状況につき真実を伝えなければならないということです。なんだか当たり前のことのように思いますが、実はそうでもありません。世の中には、真実を表していない決算書、「う…