非営利・協同の法制度、会計、税務
株式会社に代表される営利の法人形態と前回まで説明してきた非営利の法人形態との間にある中間的非営利法人について以下説明する。実際には少なくない中間的法人が、公益的非営利法人に準じた所有、分配、運営をルール化しあるいは実際に運用することで、非…
組合とは法人形態の一つであり社団(株式会社や一般社団法人に代表される)と類似するが、法人と構成員(社員もしくは組合員)との関係の濃厚性、さらに構成員間の相互の人的関係が密な組織が組合である。 協同組合はそうした組合の性格に基づく組合員の共通…
ここでは公益的活動を主目的とする法人のことを公益的非営利法人として分類する。公益的非営利法人は、基本的に行政認可を設立要件としている(宗教法人やNPOは行政認証による)。また、医療法人、学校法人等根拠法規がそれぞれ規定されている関係で、活…
日本には1.2億人の人々が家族を形成し生活している。また、経済活動として年約6百兆円弱の付加価値(GDP)を生産し、さまざまな社会活動を行っている。そうした諸活動を行うために、例えば数万人、数十万人の職員を抱え数千億円以上の収入規模の事業を担う組…
Q: 私たちは医療従事者が集まり、日本の医療をよりよくするために活動する団体ですが法人格は持っていません。この間一部会員より法人化すべきとの主張がされていますが、どのように考えればよいでしょうか。 A: あなたたちのような団体を一般に任意団体と…
1、非営利・協同と法人形態 非営利・協同の意義としては、一般に以下のような要件があげられる。 ① 事業(活動)目的の非営利性、公益性② 所有、分配の非営利性、民主性③ 参加、運営の民主性 当事務所が関与する多くの法人、団体、組織も、それぞれ多彩では…
07年9月に内閣府より法人制度改革3法の関係規則が発布され、また、12月には与党税制調査会及び財務省より税制改正大綱が公表され、公益法人制度改革及び税制改定の骨格が明らかとなった。 引き続き詳細不明な部分はあるが、とりあえずの概要をお知らせすると…
医療法改定案が国会を通過し、07/4月に施行の予定となっているが、特にその中で、医療法人制度に対する抜本改定がされている。ここでは、改定の概要とその中での「目玉」である社会医療法人制度の概要を説明したい。 1,医療法人制度改悪の概要 (1) 従来の…
最近、非営利・協同の法人や団体に対する税務調査が増えています。中には、法人税消費税の申告をしていないところに対して、源泉所得税の調査を「口実」に調べにきたもしているようです。 そこで、少しざっくばらんな形で、税務調査への対処法を紹介してみた…