公認会計士・税理士 根本 守 のブログ

私は、所属する協働公認会計士共同事務所において、日本の数多くの「非営利・協同」組織の経営や会計に関する支援業務を行ってきました。「非営利・協同」組織を今後も応援しさらに大きく広がってほしいと願う立場で、このブログにおいて「非営利・協同」の様々なことを述べたいと思います。なお、過去に事務所のホームページ等に掲載した文章も、現在でも有効と思われるものは(例えその後に法令等が改定されているものであっても)そのまま転載しています。(2019年8月)

営利企業への批判

非営利・協同の立場からの営利企業への批判

市場原理主義に対する経済学的批判

市場原理主義に基づく経済政策は1980年代より先進資本主義国で開始された。イギリスのサッチャー、アメリカのレーガン、日本の中曽根がその政治的担い手となり、日本では本格的には小泉首相がそれを進めた。営利企業がその主人公である市場に基本的にすべて…

ドイツにおける資本会社(株式会社、有限会社)の「共同決定」制度

40年ほど前、会計士試験の勉強をはじめ、試験科目の一つである経営学の試験委員(出題&採点者)の一人が当時の西ドイツ共同決定制度の研究者であった。今ではどうかわからないが、当時、経営学等につき合格レベルの答案作成のためには試験委員の学説学習が不可…

会計士が読む セブン本部の決算書――浮かび上がるいくつかの疑問点

平成29年の暮れから2度ほど、セブン-イレブン・ジャパン株式会社(以下、セブン本部と呼びます)に問題提起している加盟店オーナー(以下オーナーと呼びます)の方などより話を伺う機会がありました。マスコミ報道で、セブン本部と一部店舗オーナーとの間でトラブ…

大災害の中での円高-市場経済万能論批判-

岩手、宮城、福島等東日本大震災の被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。原発事故をはじめ予断を許さぬ状況が続いていますが、気持ちを強く持っていただくよう願っております。 さて、日本が大災害に見舞われている中、経済面では円高の急激な進行が…

商法(会社法)のこの間の改定動向と今後の方向

商法(会社法)等が、21世紀に入り連続的に改訂されてきています。今後も、条文自体のカナ文字表示から平がな表示への変更をはじめとして、大幅な改訂が予定されているようです。非営利・協同の法人の場合、株式会社や有限会社といった商法等が規制するもの…