平成29年の暮れから2度ほど、セブン-イレブン･ジャパン株式会社(以下、セブン本部と呼びます)に問題提起している加盟店オーナー(以下オーナーと呼びます)の方などより話を伺う機会がありました。マスコミ報道で、セブン本部と一部店舗オーナーとの間でトラブルが生じていることは知っていましたが、話を聞けば聞くほどその深刻さに驚かされました。公認会計士として30年ほど会社決算書の監査等を担ってきた私ですが、セブン本部やそのオーナーとは今まで業務上のおつきあいはありませんでした。そこで、セブン本部の決算書はどうなっているのかと思い、そのホームページから抽出して見てみることにしました。
セブン本部の決算書を見ていくと、いくつかの疑問点が浮かび上がってきます(残念ながら決算書だけでは疑問点程度にとどまりますが）。以下、まず、セブン本部と問題を訴えているオーナーの主な論争点を確認したうえで、オーナー側が批判している点のいくつかについて数字を読み解いていきたいと思います。
１、加盟店オーナーとセブン本部とのこの間の係争問題の概要
セブン本部と加盟店オーナーの間には、主として以下の４点をめぐって法的な係争事件が発生してきました。裁判等では、オーナー側の勝訴、敗訴いずれもありますが、全体としては、オーナー側の主張のほうに正当性が認められているように思います。
① 廃棄ロスチャージの不当性
セブン-イレブンのシステムでは、賞味期限切れの廃棄ロスはオーナーの負担となっています。しかし、一方でセブン本部に支払うセブン-イレブンチャージの算定基礎となる売上総利益（オーナー店舗の「売上高－売上原価」として算定される）の上では、それが売上原価に含められず控除されません。このため裁判では、セブン-イレブンチャージと廃棄ロス負担との「二重払い」となっていることの不当性が争われてきましたが、2007年6月の最高裁判決でオーナー側が敗訴しました。ところがセブン本部は、その後廃棄ロスの15％を本部負担としてオーナーとの妥協をはかっています。
② 仕入等の明細開示要求
セブン本部からの「推薦」による仕入商品の単価が一般スーパーの売値よりも高額という事実が多くみられることや、セブン本部とのオープンアカウント制度によってオーナー側には仕入れの詳細が不明となっている事態があるため、ベンダーからの仕入明細の開示を求めてセブン本部を提訴しました。最高裁でオーナー側が勝訴しましたが、差し戻し審の東京高裁の判決においては、請求書等の原資証票の開示は認められませんでした(2009年2月）。
③ 値引き販売を認めさせる
①の廃棄ロス問題とも関係しますが、ロスとなる在庫の値引き販売（いわゆる見切り）をセブン本部に認めさせるべく、公正取引委員会に訴えました。そして2009年6月、独禁法違反としてオーナー側勝利の命令が出されています。
④ 2009年にオーナー側はセブン本部との交渉を求めて労働組合を結成しました。岡山県労働委員会はオーナーの労働者性を認めて、セブン本部が交渉に応ずるよう命令をくだしています（2014年3月）。
２、セブン本部の決算書（平成28/２月期）からみられる疑問点
(単位：億円)
損益計算書
営業総収入 7936
内加盟店収入＊1 6804
売上高 1071
売上原価 -772
営業総利益 7163 販管費 - 4813
営業利益 2350
営業外収益 224
内受取利息 32
営業外費用 - 7
内支払利息 - 2 経常損益 2567
特別損益 -115
税引前当期利益 2451
法人税等 - 828
税引後当期利益 1629
貸借対照表
資 産 負 債 ・ 純 資 産
流動資産 5517 流動負債 4111
現預金 446 買掛金 1653
加盟店貸勘定 148 加盟店借勘定 150
商品 25 未払金等 985
預け金 3923 預り金 1164
未収金 588 その他 158
その他 387
固定資産 12420 固定負債 569
土地 824 資産除去債務 342
他有形資産 4106 その他＊2 227
無形資産 398
差入保証金 1744 純資産 13257
他投資 757 資本金 172
資本剰余金 504
利益剰余金 12522
評価差額金 58
資産計 17938 負債・純資産計 17938
＊1 加盟店収入の対象となる加盟店売上高は41822億円
＊2 この内長期借入金は2億円
(注) 上記数値は億円未満を切り捨てている。
１で述べた係争の経過もふまえて、以下、セブン本部の決算書に基づいて、この間議論されてきた、いくつかの疑問点を検討してみたいと思います。
ただし、残念ながら、決算書数値の情報だけでは検討するうえで限界があることも事実です。本来は、セブン本部からセブン本部のベンダーやオーナー側との契約取引関係について、より具体的な情報開示、説明が必要なのですが、それがなされていないため、詳細な検討ができないからです。その制約はありつつも、セブン本部の決算書を見ると、疑問を呈さざるをえないところがあります。
A 店舗オーナーの仕入先はベンダーであり、セブン本部はその支払い代行を行っているにすぎないのか？
セブン本部の主張では、「加盟店舗との関係において、セブン本部はその支払い代行を行っているにすぎない」と聞いています。だとすれば、商品仕入時、ベンダー(仕入先)への支払時ではセブン本部の会計処理は以下となるはずです。
＜加盟店舗＞
会 計 処 理
商品仕入時 会計処理せず セブン本部は仕入には関与しない
商品売上時 会計処理せず セブン本部は売上には関与しない
代金支払時 預け金/ ｃａｓｈ オープンアカウントに基づき、ベンダーへの支払
＝オーナーに対する債権(預け金)が計上される
＜直営店舗＞
商品仕入時 商品/ 買掛金 商品を在庫し、ベンダーへの債務(買掛金)が計
上される
商品売上時 売上原価/ 商品 商品が販売され原価となる
ｃａｓｈ/ 売上高 利益を加算して売上となる
代金支払時 買掛金/ ｃａｓｈ ベンダーへの支払が行われ債務(買掛金)が
減少する
すなわち、仕入取引について、セブン本部の決算書上は、加盟店舗分ではオーナーに対する債権（預け金－貸借対照表）しか発生せず、店舗数全体に占める割合が小さい直営店舗分のみ買掛金(貸借対照表）が残存し、売上高、売上原価(損益計算書)が発生します。
セブン本部の決算書を見ると、確かに決算書上の売上高は1071億円と加盟店＋直営店の合計売上高(41822+1071＝42893億円)の内数％にすぎず、売上原価も同様と推定されます。しかし、一方で買掛金残高は1653億円あり、売上原価772億円の2倍強となっています。このことは、単純に見ると2年分以上の直営店の仕入代金が支払われていないことを意味します。現実の商品取引関係では、そのような事態はありえないことから、加盟店舗分の仕入分はセブン本部がいったんベンダーに対し買掛金計上していることが考えられます。実際オーナーからは、オープンアカウントによる債務（セブン本部側では債権(預け金)は、加盟店舗がベンダーから商品を仕入れた時点で発生していると聞きました。）そうであれば、ベンダーにとって大事な「得意先」はオーナーではなくてセブン本部ということになり、そのことからいってベンダーからの仕入にかかわる利益(割り戻し等)がセブン本部に入ってくる関係が生じうると考えられます。
B セブン本部はベンダーより経済的利益は得ていないのか？
Aのような取引によってセブン本部がベンダーより利益を得ていることが考えられますが、セブン本部は、「加盟店舗とベンダーとの取引においてセブン本部は経済的利益を得ていない」としています。確かに、セブン本部の決算書上は仕入割戻しのようなベンダーから得る直接の収益科目は見当たりません(売上原価やその他営業外収益のなかに含まれている可能性はありますが)。
しかし、直接のベンダーからの割戻益の入金だけではなく、セブン本部が経済的利益を得る方法は考えられます。
たとえば、本来セブン本部が負担すべき広告宣伝費や販促費用、オリジナル商品の開発費等をベンダーに負担させること等です。これにより、セブン本部は本来の負担すべき費用の削減というかたちで経済的利益を享受することができます。また、その結果、ベンダーは通常のスーパー向け以上のコスト負担が生じることから、加盟店舗向け商品の価格は高く設定することになります（当然セブン本部は承知のうえでしょう）。
こうした点はあくまで推定であり、決算書だけでは断定はできません。しかし、販売量の多さからして、セブン本部の価格交渉力は日本でも有数のはずですから、一般スーパー向け価格よりセブン店舗向け価格が高く設定されていて、それをセブン本部が容認しているとすれば、何らかの「仕掛け」があると考えるのが自然です。
C オーナーがセブン本部に対してオープンアカウント残高に対して支払う利息負担額は、支払の合理性があるのか？
セブン本部は、「オープンアカウントに基づき、オーナーに対して多額の債権が生ずることから、それに対する金利を徴することは当然である。」との立場です。
セブン本部の損益計算書によれば、セブン本部の受取利息は32億円計上されています。一部は預金利息だとしても、大部分はオープンアカウントに基づく、オーナーからの利息だと思われます。そしてその対象債権は、金額水準から見て預け金3923億円(預り金1164億円の一部がその控除項目として考えられるが）と思われます。つまり、セブン本部はオーナーに対して3000億円程度の債権を保有していて、それに対して32億円の利息負担をしているということです。
この点については、以下のように考えられます。
第一に、セブン本部はほぼ無借金経営であり、長期借入金は2億円、支払利息も2億円しかありません（この支払利息も、セブン本部のリース資産取得に伴うリースによる金利が含まれていて、預け金見合いの資金調達コストではないと考えられます。）。つまり、セブン本部は貸金業をやっている訳ではなく、資金調達コストもないのに、利息だけオーナーから徴収していて、しかもその中味は利息が通常生じない商品仕入にかかわる立替債権なのです。
第二に、セブン本部はオーナーに対して3000億円程度の債権があるように見えますが、Aで述べた買掛金1653億円をはじめとして、債務のなかに実質上当該債権見合いの債務も多く含まれている可能性があります（たとえば、セブン本部にて加盟店舗についても以下のような処理を行っている可能性が考えられます）。
会 計 処 理
店舗での仕入時 預け金/ 買掛金 店舗での仕入時にベンダーへの買掛金計上
ベンダーへの支払時 買掛金/ ｃａｓｈ セブン本部からベンダーへの支払い
上記会計処理間に一定期間のタイムラグがあり、その間セブン本部はベンダーに買掛金金利を支払うことはなく、一方で店舗オーナーへの預け金だけは受取利息を取っていることが考えられます。その債務について、セブン本社は利息を支払っておらず、オーナー債権だけ利息を徴収するのは片手落ちだと言えます。
第三に、支払利息負担はわずかであっても、配当というかたちで株主に資本金等での資金調達コストを支払っているとセブン本部は主張するかもしれませんが、配当はセブン本社の獲得利益を原資とした株主への分配であり、金利コストとはその性格が異なるものです。
以上3点にわたり、疑問点を提示しました。決算書からの推定なので、一部に必ずしも正確でない認識が含まれている可能性はあると思います。しかし、そもそもセブン本社とオーナーとの取引実態について、前述したように、セブン本社からの適切な説明がなく、その決算書でしか検討できないことこそが問題だといわなければなりません。そうした状況は明らかに異常です。そのことが密接な取引関係にあり相互に強固な信頼関係を築くべきセブン本社と加盟店オーナーとの間で、前述のような係争問題が多発している根本原因となっていると思います。セブン本社がオーナーとの協議や交渉に応じない、オーナーが求める情報開示、特に、店舗運営上の要となる仕入取引や仕入価格に関するデータを提供しないといった事実は、民主主義社会においては、とうてい考えられない事態だと言えます。
係争問題の解決をはかっていくうえでの前提条件として、セブン本社はオーナーへの適切な情報と協議を行うべきであり、オーナー側はセブン本部に対して引き続きこの点を強く主張していく必要があると考えます。
